ONE ORDER利用規約

ONE ORDER利用規約（以下、「本規約」）は、株式会社PROPELa /プロペラ（以下、「当社」）が提供する受発注システムONE ORDER（以下、「本サービス」）をご利用頂くうえで、本サービスを利用するすべての方（以下、「利用者」）に遵守していただく事項と、当社と利用者との権利義務関係を定めるものです。本サービスをご利用いただく際には、本規約をお読みになり、これに同意をして頂きます。利用者が本サービスの利用を開始された場合においては、本規約に同意されたものとみなされ、本規約が当社と利用者との間で締結された契約となります。

1　はじめに

1.　本規約は、当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2.　本サービスは、農作物の生産者又は事業者向けの製品を販売する問屋等の事業者と、これらの農作物や製品を利用して事業を営む飲食店経営者等の事業者（需要者）を対象とするものであり、事業者以外の者（消費者）は利用できません。

3.　当社は、本規約に同意して頂いた場合でも、本サービスの利用が適当ではないと当社が判断した利用者については、本サービスの提供を拒否することができます。

2　本サービスに関する注意事項

1．本サービスは、当社が利用者に対し、商品の受発注を管理し、効率化するためのシステムを提供すること等を内容とするものです。本サービスを利用することによって利用者と取引相手との間で締結される契約については、当該利用者と取引相手との間で直接成立するものであり、当社は当該取引に係る契約の当事者とはならず、また、媒介、代理等を行うものでもありません。

2．利用者と取引相手との間で契約の内容及び実施に関して紛争が生じた場合、又はこれら関連して第三者との間で何らかの紛争が生じた場合には、全て利用者の費用と責任において適切に解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

3．当社は、利用者と取引相手その他の第三者との間の紛争について、利用者の同意を得ることなく、当該取引相手又は第三者に対し当該紛争に関係する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。

3　本規約の範囲と変更

1．本規約は、利用契約及び利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2．当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。

3．当社が本サービス又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

4．本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

4　禁止行為

1．利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1．法令又は公序良俗に反する行為

2．当社、他の利用者、取引相手、又は外部サービスの提供事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）

3．本サービスの利用申込に際し虚偽の事実を登録する行為

4．犯罪行為に関連する行為

5．猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為

6．異性交際に関する情報を送信する行為その他の異性交際を目的とする行為

7．コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

8．反社会的な表現を含む情報又はチェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報を送信する行為

9．本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為

10．本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為

11．逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為

12．本サービスを通じて短時間に著しく大量のデータを送受信する行為等、本サービスの運営や他の利用者の利用の妨げになる行為

13．当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

14．その他、当社が不適切と判断する行為

2．当社は、本サービスの利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

5　発注者の登録

1. 発注者の登録は、以下のとおり行うこととします。

1．当社ウェブサイトの登録ページより、利用希望者のマスターユーザーとなる者が、マスターユーザーの氏名、メールアドレス、携帯電話番号、任意のパスワードその他当社所定の情報を入力し、所定の認証作業を経た上でマスターユーザー登録を行います。

2．上記1．の登録後、マスターユーザーアカウントにログインし、飲食店等の店舗の屋号や住所等の事業所情報を入力して事業者登録をします。この後、発注先や商品登録をマスターユーザーが自身で行い、発注作業をスタートすることができます。

3．事業者登録をした時点で、当社との利用契約が成立するものとします。

2. 利用者は、利用契約の有効期間中、以下の各号に定める手続きを行うことによって、複数の担当者用のユーザーアカウントを登録し、各担当ユーザーが、それぞれ利用者の管理ページ上で本サービスを利用することができます。

１、アカウント登録済みのマスターユーザーが、本サービス上で、他の担当ユーザーとなる利用者の担当者を招待する手続きを行ないます。

２、上記①の手続き後、招待を受けた担当者が、当社ウェブサイトの登録ページより、担当ユーザーの氏名、メールアドレス、任意のパスワードその他当社所定の情報を入力し、アカウント登録を行ないます。

3．利用希望者は、当社の定める方法によって、利用契約の締結に必要な利用希望者の情報を正確に当社に対して提供しなければなりません。

6　パスワードの管理等

1．利用者は、アカウントの登録を行う際には、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

1．アルファベットの大文字及び小文字、数字並びに記号を混ぜるなどした複雑な6文字以上のパスワード

2．他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード

3．住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード

4．その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード

2．利用者は、本サービスの利用に際して登録したパスワードの管理責任を負うものとし、パスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

3．正しいパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、全て当該パスワードの登録を行ったマスターユーザー自身によりなされたものとみなし、当該パスワードの不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該パスワードを使用した者が利用者のマスターユーザーであるか否かを問わず、利用者は当該損害を賠償するものとします。

4．利用者は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、この義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

5．利用者は本サービス上のマスターユーザーアカウントを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行ったりしてはならないものとします。

6．当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、マスターユーザーアカウントに不正利用の可能性があると判断した場合は、当社の任意の判断により、当該アカウントを利用停止とすることができるものとします。その場合、利用者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該利用者が本サービスを利用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

7　利用料金等

1．利用者は、当社に対し、別途当社が定める料金表に従った金額の本サービスの利用料を、当社所定のプラン及び条件に従って、当社の指定する方法で支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに必要な費用は受注者の負担とします。

2．当社は、自らの判断により、本サービスに有料オプションを追加する場合があり、追加された有料オプションの利用を希望する利用者は、当社が別途定める方法により、当社に申込みを行うものとします。

8　本サービスの終了等

1．当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に対し、1か月前までに通知するものとします。

2．当社は、前項に定める本サービスの提供終了に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

9　本サービスのメンテナンス等

1．本サービスについてメンテナンスを行う場合、当社は、利用者に対し、3日前までにその旨の告知をするものとします。ただし、緊急のメンテナンスを要する場合、及びシステムに生じた障害について対応する場合については、事前の告知なしでメンテナンスを行う場合があり、利用者は予めこれを承諾するものとします。

2．当社は、前項に定める本サービスのメンテナンスに伴うサービス停止に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

10　設備の負担等

1．本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

2．利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

3．当社は、利用者が送受信した受発注データその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではありません。なお、当社はかかる情報の消失に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

4．利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

11　利用者サポート及びメンテナンス

1．本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、メールその他当社の定める方法で行うものとします。

2．当社が行う利用者サポートは、本サービスの利用方法及び操作方法についてのお問合せ対応、並びにシステムの障害対応の範囲内とします。

12　権利帰属

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。

13　解除及び違反時の措置等

1．当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。

1．本規約のいずれかの条項に違反した場合

2．利用者が本サービス上で登録した情報に虚偽の事実があることが判明した場合

3．取引相手その他の第三者からクレーム報告があった場合において、当該クレームの内容や頻度に問題があると当社が判断した場合

4．当社、他の利用者、取引相手、又は外部サービス事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

5．手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

6．支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

7．自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

8．差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

9　租税公課の滞納処分を受けた場合

10．6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない等本サービスの利用の意思がないと判断される場合

11．その他、当社が利用者としての本サービス利用の継続を適当でないと判断した場合

2．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

14　保証の否認及び免責

1．本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。

2．利用者が本サービスを通じて取引相手との接触等を行う場合は、全て利用者の責任において行うものとし、当社はいかなる利用者及び取引相手の行為についても一切責任を負いません。

3．本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と取引相手、外部サービス事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、利用者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。

4．本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、これによって利用者に生じた損害については、当社は一切賠償する責任を負いません。

5．利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

6．当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者のメッセージ又は情報の削除又は消失､利用契約の解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

7．当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

8．本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は通常損害に限るものとし、特別損害や逸失利益に関する損害賠償責任を負わないものとします。

9．前項に基づき当社が賠償責任を負う場合においては、損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月の期間内に当社が利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を賠償額の上限とします。なお、利用者は、利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

15　秘密保持

1．本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社及び利用者が、相手方より書面、電子メール、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、秘密である旨が明示された情報を意味します（なお、口頭により開示された情報については、開示者が被開示者に対して秘密である旨を告知し、開示後14日以内にその内容を文書化して交付した場合に限り秘密情報として扱うものとします。）。ただし、(1)相手方から提供又は開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方からの提供又は開示後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2．当社及び利用者は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3．前項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

16　反社会的勢力の排除

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

⑴　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

⑵　反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

⑶　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

⑷　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

⑸　役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

⑴　暴力的な要求行為

⑵　法的な責任を超えた不当な要求行為

⑶　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

⑷　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

⑸　その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、利用者が反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

4. 利用者は、前項により当社が本契約を解除した場合、利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

17　準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因してまたは、関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意所轄裁判所とします。

18　協議解決について

当社および利用者は、本規約に定めのない事項について、または、本規約の解釈について疑義が生じた場合については、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとしま

す。